博士課程への登録には、事前の研究資金準備が必要です。

フランスでの博士課程をお考えでしたら、あらゆる奨学金が揃っています。

 

博士契約 国との契約のステータス

博士契約は、旧研究手当(allocation de recherche et de moniteur de l’enseignement supérieur)に代わる新制度であり、公法にもとづいた労働契約です。

博士契約は、博士課程の学生対してあたえられる役割と期間、おこなうべき仕事を定め、国の契約職員と同等の有給休暇および在職年数があたえられます。週の労働時間はフランスの法定労働時間の35時間です。

対象者が研究のみに従事する場合に支給される額(税込1685ユーロ)は、その他の活動(教育、普及活動、審査員)にも従事する場合に支給される額(税込み2025ユーロ)より少ない手当となります。

上記の給与額は最低支給額であり、各機関の裁量で、採用目的や被雇用者の経歴に配慮し、給与額が引き上げられる場合もあります。

 

研究による職業教育の産業協定(CIFRE)

CIFRE協定により、若手研究者が企業外の研究チームと連携し、研究開発のプログラムを進めながら、企業内で博士論文を準備することができます。この制度を利用するためには、修士号または工学系グランゼコールの学位取得者であることが条件です。

 

博士論文の国際共同指導

博士論文の国際共同指導は、フランスと外国の、双方の高等教育機関間の協約により規定されるもので、これにより博士論文執筆者は自国とフランスの両方で、以下の限定条項に則り学位論文を準備することができます。

・博士課程の学生は、両方の国においてそれぞれ一人の指導者の責任のもとで研究を遂行する。

・論文の準備は、両者の機関において交互におこなわれる。

・論文執筆に使われる言語は、協約によって定められる。

・博士論文公開口述審査は一度の実施であるが学位は両国から授与される。

 

論文の共同指導は、博士課程に対する厳密な意味での金銭的補助の手段ではありませんが、この制度が助成金を伴うこともあります。

 

博士課程の学生の交流を意図した、フランスと諸外国の大学から成るcollèges doctoraux (博士課程教育センター)の創設は、国際共同指導に伴う移動諸経費への補助をより促進させることになります。